いくらかかるの？

わたしたちの業務報酬については次のようにして決めます。

 

①工事費が5000万円以上の場合：国土交通省告示による規定に沿って決めます。

②工事費が5000万円未満の場合：工事費に対する料率によって決めます。

 

①の場合

おもに工事費が5000万円以上の時に適用します。

建築士事務所の業務報酬は国土交通省告示第１２０６号において以下のように規定されています。

 

報酬＝ 直接人件費＋ 経費＋ 技術料＋ 特別経費＋ 消費税に相当する額
　Ｃ 　　　Ｐ 　　　 Ｅ         Ｆ           Ｒ                    Ｔ

Ｐ：直接人件費－建築物の設計等の業務に直接従事する人のそれぞれについて当該業　

　　務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の　　

　　１日当たりの額に、当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の合計。
Ｅ：経費－直接経費と間接経費とに分けられます。E＝（Ea）＋（Eb）
直接経費（Ea）－印刷製本費、複写費、交通費等建築物の設計等の業務に関して直接　

　　　　　　　　必要となる費用（R：特別経費に定める経費を除く。）の合計。
間接経費（Eb）－建築物の設計等の業務を行う建築設計事務所を管理運営していくた

　　　　　　　　めに必要な人件費、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消　

　　　　　　　　耗品費等の費用（P：直接人件費、（Ea）：直接経費及びR：特別経　

　　　　　　　　費に定める経費を除く。）のうち、当該業務に関して必要となる費

　　　　　　　　用の合計。
Ｆ：技術料－建築物の設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価とし

　　て支払われる費用。
Ｒ：特別経費－出張旅費、特許使用料、その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要

　　となる費用の合計。

 

②の場合

おもに工事費5000未満以下の場合に適用します。

わたしたちが関わった工事の総費用の12％を上限とした報酬とします。ただし、施主のj諸事情を考慮する場合もありますので、詳細は直接話し合いましょう。